【Papa】出産時にもらえるお金「出産育児一時金」「出産手当金」とは?金額や手続について知ろう

Canva - Close-up Photo of Girl Standing Beside Pregnant Woman

みなさんこんにちは。zak-papaです。

奥さんが妊娠して嬉しい反面、初めての出産や子育てについての「不安」も同時に出てきますよね。

大きな心配事の1つが「お金」のこと。共働き世帯が増えている中で、奥さんが産休や育休に入ればその分世帯収入は減ってしまいます。

でも、そんな「不安」を軽減し、安心して「出産」「育児」に専念してもらうために、みなさんが加入している「健康保険」「雇用保険」から給付金が用意されています。

 

今回は、「出産(産休)」時に「健康保険」から支給される「出産育児一時金」と「出産手当金」について、支給されるための「要件」や「金額」についてわかりやすく説明したいと思います。

「育休」時に「雇用保険」からもらえる「育児休業給付金」についてはこちらの記事で詳しく説明していますので合わせて読んでいただければと思います。

papa【Papa】育休中にもらえるお金「育児休業給付金」とは?金額や手続について知ろう

 

「出産育児一時金」とは?

まずは、「出産育児一時金」について見ていきましょう。

その前に「出産育児一時金」と「出産手当金」の違いについて簡単にまとめてみました。
次の章から順に説明していきます。

項目 出産育児一時金 出産手当金
支給対象者
健康保険加入者、被扶養者
健康保険加入者
支給時期
出産時に「一時金」を支給
出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの間で「休業日数分」を支給
※ 双子以上の多胎である場合は「出産日以前98日
支給金額 原則1人の子につき42万円
※ 「産科医療補償制度」未加入の医療機関等での出産は「40.4万円」
1日あたりの金額 × 休業日数
【支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷ 30日 × 2/3
支給手続 原則健保へ申請不要
※「直接支払制度」利用時は窓口で超えた分の支払い
健保へ申請書を提出
(「医師等」「勤務先」からの証明が必要)

 

 

「いくら」もらえるの?

「出産育児一時金」は妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産した場合に、1人の子につき「42万円」が「健康保険」から「一時金」として支給されます。双子であれば「84万円」であり胎児数分だけ支給されます。
※ 「産科医療補償制度」に加入していない医療機関等での出産の場合は「40.4万円」となります。 

 

「家族」が出産した場合について

「出産育児一時金」は健康保険に加入している「本人(被保険者)」だけでなく、扶養に入っている奥さん、つまり「被扶養者」が出産した場合も支給されます。(「家族出産育児一時金」といいます)

なお、後述しますが「出産手当金」は出産する「本人のみ」に支給されます。

 

「産科医療補償制度」とは?

医療機関等が加入する制度であり、分娩時に何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合に赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償するものです。ほぼ100%の医療機関が加入しています。
(2020年1月6日現在)

 

区分 分娩
機関数
加入分娩
機関数
加入率
(%)
病院・診療所 2780 2777 99.9
助産所 439 439 100
合計 3219 3216 99.9

【参考】公益財団法人日本医療機能評価機構 産科医療補償制度

 

また、ご自身の加入している健康保険組合によっては「付加金」も支給されますので確認してみましょう。私の加入している健康保険組合では、「24,000円」の付加金があり、お祝いとして受け取らせていただきました。

Sleeping Newborn Baby

 

 

「どんな」手続が必要?

「出産育児一時金」には「直接支払制度」という便利な制度があるため、健保への手続きは「不要」です。医療機関等と「合意文書」1枚を交わすだけで手続完了です。

 

「直接支払制度」とは?

「直接支払制度」とは、実際にかかった出産費用に対し、直接健保が「出産育児一時金(42万円)」を充ててくれ、退院時に「42万円」を超えた分のみ窓口で支払うことのできる制度です。大きなお金を用意する必要がないのですごく有難い制度です。

なお、「直接支払制度」を利用しないこともできますが、お金も手間もかかるためあまりオススメはしません。

 

出産費用が「42万未満」の場合は?

ご自身の加入している健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)に「差額」を請求することができます。申請方法等は各健保にご確認ください。

 

ちなみに、
平成28年度の都道府県別の出産費用の平均値では、42万円未満で収まっている都道府県は「鳥取県」「熊本県」「沖縄県」の3県だけのようですね。逆に一番高い都道府県は「東京都」でした。

私の子も「東京」の大学病院で生まれたので結構な費用がかかりました(汗)。里帰り出産をするなど、出産する「場所」も考慮している妊婦さんもいるかもしれませんね。

 

都道府県別出産費用

【参考】公益社団法人 国民健康保険中央会

 

 

妊娠を機に退職をしたけど「出産育児一時金」はやっぱりもらえないの?

次の要件を満たしている場合は、退職後でも支給されます。

退職後の支給要件
 ① 妊娠4ヵ月(85日)以上の出産である
 ② 退職までに継続して1年以上健康保険に加入している
 ③ 退職日の翌日から6ヵ月以内の出産である

 ※退職後の給付は被保険者であった人の出産が対象となり、被扶養者であった家族の出産は対象外です。

【参考】全国健康保険協会 出産育児一時金について(Q6)

 

 

「出産手当金」とは?

続いて「出産手当金」です。まずは概要について見ていきましょう。

 

「出産手当金」は、出産日以前42日」から出産日の翌日以後56日」までの間で休んだ期間分「健康保険」から支給されるものです。
 ※ 双子以上の多胎である場合は「出産日以前98日」になります。

 

◆ 出産予定日(= 出産日)が「2月9日」の場合

産前産後休業期間

 

出産日が予定日より遅れた場合は?

実際の出産日が出産予定日とズレるのはよくあることです。

出産日は「産前」に含まれるので、「出産日」が遅くなってもその分産前休業が「延長」されます。

つまり、支給期間は「出産予定日前42日 + 出産予定日より遅れた日数 + 産後56日」となり、出産手当金をもらえる期間がその分増えることになります。出産日が遅れた場合も安心ですね。

産前産後休業期間延長

 

もらえる金額については、一律ではなくその人のお給料によって決まります。計算方法については後ほど説明します。

 

 

「どんな」要件が必要?

「出産手当金」は、残念ながら会社勤めをしている女性全員がもらえるわけではありません。
受給するためには下記の要件を満たさなければなりません。

「出産手当金」の支給要件
  1. 「健康保険」に加入していること
  2. 「妊娠85日(4ヶ月)」以後の出産であること
       ※ 早産、死産(流産)、人工妊娠中絶も含みます。
  3.   出産のために会社を休んでいること
    (給料が支払われていないこと)

 

「健康保険」に加入しているのは「正社員」だけではありません。「アルバイト」や「パートタイマー」も一定の要件を満たしていれば加入が義務となっています。

参考 社会保険の加入対象の拡大について政府広報オンライン

 

ご自身(扶養ではありません)の「健康保険証」を持っていたり、給与明細で「健康保険料」が控除されていれば加入していることになります。それでも加入しているか不明な場合は人事担当者に確認してみましょう。

給与明細

 

妊娠を機に退職をしたけど「出産手当金」はやっぱりもらえないの?

次の要件を満たしている場合は、退職後でも支給されます。

退職後の支給要件
 ① 退職までに継続して1年以上健康保険に加入している
 ② 退職時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしている
 ③ 退職日に勤務していない(休んでいる)

【参考】全国健康保険協会 出産手当金について(Q7)

 

 

「いくら」もらえるの?

続いて、「出産手当金」の計算式や支給金額がどのくらいになるのか見ていきましょう。

「出産手当金」は簡単にいうと「1日あたりの金額」を算出した上で、その金額に「休業日数」を掛けた金額が支給されます。

出産手当金の計算式

①1日あたりの金額 × ②休業日数

※1日あたりの金額 
【支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷ 30日 × 2/3

 

「標準報酬月額」とはなんぞや、「計算式」がいまいちよくわからん という方は、下記を一読ください。特に必要なければ次に進みましょう。

 

「標準報酬月額」とは?

標準報酬月額とは、被保険者(従業員)が事業主(会社)から受ける毎月の給料などの「報酬の月額を区切りのよい幅(等級)で区分したもので、「保険料」や「保険給付」の額を計算する際に使用されるものです。
※ 社会保険料などが控除される"前"の「総支給額」などの金額になります(賞与などの臨時的なものは除く)。

 

「標準報酬月額」は、原則毎年「4月〜6月」の報酬の平均によって決められ、毎年「9月」から翌年の「8月」までの「1年間」は同じ「等級」になります。
※ 社保加入時や大幅に給与が変更された場合などは別途決定されます。詳細はこちら(日本年金機構)

 

皆さんがもらっているお給料(社会保険料など控除前の金額)は必ずどこかの「等級」に区分されています。

例えば、
「290,000から310,000」の方は「300,000」の等級、
「310,000から330,000」の方は「320,000」の等級って感じですね。

この区分された等級のことを「標準報酬月額」といい、その「標準報酬月額(等級)」ごとに「保険料」が決められていて、それが皆さんが支払っている「健康保険料(社会保険料)」ということになります。

 

実際は次のような表があるので、ご自身の加入している健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)のHPで確認してみてください。
※ 加入している健康保険によって「保険料率」が異なります。下図は「全国健康保険協会」の保険料額表。

 

保険料額表

 

 

先ほどの「300,000」「320,000」の等級はこのあたりですね。

標準報酬月額

 

「標準報酬月額」の欄を「右」に見ていくと、「健康保険料」「厚生年金保険料」の金額がわかります。厚生年金保険料も同じ表を使っているんですね。

実際の保険料は上記の「2倍」の金額になるのですが、実は会社が半分払ってくれているのです。会社に感謝ですね。
※ 健康保険料が2つあるのは、40歳以上が加入する「介護保険料」も含むかどうかの違いです。2つの差額が「介護保険料」となります。

 

さて、「標準報酬月額」の仕組みがわかりました。
あとはご自身の直近の給与明細を見て、控除されている「健康保険料」から逆算して考えてみれば、ご自身の「標準報酬月額」がわかりますね。計算式はこうでした。

出産手当金の計算式

①1日あたりの金額 × ②休業日数

※1日あたりの金額 
【支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷ 30日 × 2/3

 

「健康保険料」が「14,850円」であれば「300,000円」の標準報酬月額ですね。その要領で「12ヶ月分」遡って「平均」を出してみてください。

面倒であれば、会社に確認するもしくは給与明細に記載がある場合がありますので確認してみましょう。
また、上述した通り原則1年間は標準報酬月額は変更されないので、直近のものだけ確認してあとは後述する「目安」で確認するのでも良いでしょう。

 

上記の計算式に当てはめると1日あたりの金額が算出できたと思います。
その金額に支給日数(産前42日 + 産後56日 = 98日)を掛ければよかったですね。出産日が遅れた場合はその分もプラスします。

 

(「標準報酬月額」及び計算式の詳細の説明は以上)

 

 

実際に標準報酬月額の平均が「300,000円」の場合で計算してみましょう。

例)標準報酬月額の平均が「300,000円」の場合

 

300,000円 ÷ 30日※1 × 2/3※2 = 6,667円(1日あたりの金額)
6,667円(1日あたりの金額) × 98日※3(支給日数)= 653,366円(支給金額トータル)

 

  ※1  「1の位」を四捨五入  
  ※2  「小数第1位」を四捨五入
  ※3  「出産日」が遅れた場合はその分もプラス
【参考】全国健康保険協会 社会保険業務ご担当者の方へ

 

支給金額の「目安」も載せておくので参考にしていただければと思います。

標準報酬月額
(12ヶ月平均)
1日あたりの
金額
支給金額
(98日の場合)
150,000 円 3,333 円 326,634 円
200,000 円 4,447 円 435,806 円
250,000 円 5,553 円 544,194 円
300,000 円 6,667 円 653,366 円
350,000 円 7,780 円 762,440 円
400,000 円 8,887 円 870,926 円
450,000 円 10,000 円 980,000 円
500,000 円 11,113 円 1,089,074 円

 

 

健康保険加入期間が12ヶ月ない場合はどのように計算するの?

支給開始日の以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使用して計算します。

加入期間が12ヶ月未満の場合の計算方法
 ① 支給開始日以前の各月の標準報酬月額の平均額
 ② 健康保険の全加入者の標準報酬月額の平均(平成31年4月1日以降:30万円)

【参考】全国健康保険協会 出産手当金について(Q3)

 

 

 

「いつ」もらえるの?

「出産手当金」は概ね申請日から「1〜2ヶ月後」に支給されます。「出産日」からではなく「申請日」からです。

一般的には「産後休業」を終えてから「産前・産後」休業分をまとめて申請することになるので、出産日から起算すると概ね「3〜4ヶ月後」になります。その間は入ってくるお金がないので、事前にお金の計画を立てておくと良いでしょう。

申請

 

 

参考までに、こちらは私の妻の「支給決定通知書」です。
「2月9日」に出産し、産後終了日の「4月6日」以降に申請をして「5月31日」に振込がありました。

支給決定通知書

 

支給日数が「67日」と少ないですね。

これは、支給要件③の「出産のために会社を休んでいること(給料が支払われていないこと)」を一部の期間だけ満たさなかったからです。実際に働いていたわけではなく「有給休暇」を使用しました。

このように会社から給料が支払われた分は、出産手当金はその日数分支給されないことになります。
なお、休業した日の給料が出産手当金の1日あたりの金額を下回る場合(会社が一部補助の場合など)は差額分が支給されることになります。

 

「どんな」手続が必要?

最後に、出産手当金をもらうために必要な「手続」について見ていきましょう。

会社勤めの方は、人事担当者もしくは提携している社会保険労務士事務所がご自身の所属している健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)に申請手続を行ってくれることが多いと思います。私の場合も社会保険労務士事務所が手続を代行してやってくれていました。

しかし、申請書の入手や申請書の記入など本人が行うこともあるので、まずはご自身の勤務先に確認しましょう。

一般的な手続きの流れは次の通りです。

 

手順1
「出産手当金 支給申請書」の入手

まずは、ご自身の所属する「勤務先」または「健保」に確認して申請書を入手しましょう。

 

支給申請書

「全国健康保険協会」の申請書  ご自身の所属する健保の申請書をダウンロードしてください。

 

手順2
「本人記入欄」への記入

申請書には、「医師・助産師記入欄」と「事業主記入欄」があります。
それ以外はご本人が記入するようにしましょう。

医師・事業主記入欄

 

手順3
病院へ「医師・助産師記入欄」の記入依頼

申請書には「病院の証明」が必要なため、出産した病院へ申請書の記入依頼をします。
その場で書いてくれないことが多いので気長に待ちましょう。郵送でのやりとりもOKだと思います。

 

医師・助産師記入欄

 

手順4
勤務先へ「事業主記入欄」の記入依頼

勤務先は「勤務状況」や「給料の支払状況」等を記入する必要があるため、会社に申請書を提出しましょう。

 

事業主記入欄

 

手順5
健保へ「申請」・健保から「振込」

一般的には、勤務先または提携している社会保険労務士事務所が健保へ提出してくれます。
無事承認された場合、申請から「1〜2ヶ月後」にご自身の口座に健保から振り込まれます。

 

 

その他、勤務先から手続きに必要な書類等の提出を求められたら速やかに提出しましょう。提出が遅れた分、振込も遅れてしまいます。

また、ご自身で手続きしなければならない場合は、健康保険組合、全国健康保険協会(協会けんぽ)に不明な点は確認して、忘れずに手続きしましょう。

 

 終わりに

以上、「出産育児一時金」と「出産手当金」について説明しました。

どちらも出産時にもらえる有難い制度ですね。出産時になって慌てないように金額や手続など頭に入れておきましょう。

 

また、「産前・産後休業」が終われば、次は「育児休業」が始まりますね。

育児休業中は今度は「雇用保険」から「育児休業給付金」が支給されます。こちらも育児休業を取得するパパとママには心強い味方となりますので、内容をしっかりと理解して安心して育休に入っていただければと思います。

papa【Papa】育休中にもらえるお金「育児休業給付金」とは?金額や手続について知ろう

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

項目 出産育児一時金 出産手当金
支給対象者
健康保険加入者、被扶養者
健康保険加入者
支給時期
出産時に「一時金」を支給
出産日以前42日から出産の翌日以後56日までの間で「休業日数分」を支給
※ 双子以上の多胎である場合は「出産日以前98日
支給金額 原則1人の子につき42万円
※ 「産科医療補償制度」未加入の医療機関等での出産は「40.4万円」
1日あたりの金額 × 休業日数
【支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷ 30日 × 2/3
支給手続 原則健保へ申請不要
※「直接支払制度」利用時は窓口で超えた分の支払い
健保へ申請書を提出
(「医師等」「勤務先」からの証明が必要)