【Papa】育休中にもらえるお金「育児休業給付金」とは?金額や手続について知ろう

papa

みなさんこんにちは。zak-papaです。

育児休業を取得しようとは思うけど、やっぱり心配なのは「お金」のこと。働かないので当然会社から給料は出なくなることが多いはずです。

そんなパパ・ママを金銭的にサポートし、安心して育児に専念してもらうために「育児休業給付金」という制度が用意されています。
もちろん「男性」が育児休業を取得する場合にも支給されます。私自身もこの制度のおかげで安心して育児に専念(約半年間)することができました。

 

そんな「育児休業給付金」ですが、「なんとなく聞いたことはあるけどよく分からないや」といった方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は「育児休業給付金」について、支給されるための「要件」や「金額」について、パパ・ママ向けにわかりやすく説明したいと思います。

 

育休に入る前からしっかりと制度について理解して、育休中の不安を取り除き安心して育児休業をスタートしていただければと思っています。

「ママ」は初めての出産で不安でいっぱいです。そういった制度や手続関係は「パパ」が率先して勉強して「ママ」を安心させてあげましょう!

 

「育児休業給付金」とは?

「育児休業給付金」とは、男女や雇用形態を問わず育児休業を取得する人に対してその生活を支援するために「雇用保険」から支給される給付金のことです。

詳しくは後ほどご紹介しますが、原則として「1歳」に満たない子供をもつ「パパ」と「ママ」に対し、最初の6ヶ月間(180日間)は月収の約67%(それ以降は50%)が育児休業をしている間支給される仕組みとなっています。

「パパ・ママ育休プラス制度」を利用する場合は「1歳2ヶ月」、保育園に入園できない場合は「1歳6ヶ月(または2歳)」まで延長することができます。「パパ・ママ育休プラス制度」についてはこちらをご参考ください。

papa【Papa】パパ・ママ育休プラス制度とは?男性育休を取得するタイミングについて知ろう

 

 

「雇用保険」と聞くと退職後の「失業手当」を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は在職中も「育児」や「介護」、「定年再雇用」時などに支給される給付金が用意されています。

そもそも雇用保険の目的は「労働者の生活及び雇用の安定を図る」ことにあります。なので、そのような場面でも安心して雇用継続ができるよう国が支援をしています。

 

 

「育児休業給付金」の支給 "要件" とは?

会社で勤務する人全員が「育児休業給付金」をもらえるわけではありません。

支給されるためには一定の要件を満たす必要があり、育児休業「前」に満たすべき要件と育児休業「中」に満たすべき要件に分けることができます。

育児休業「中」の要件とは、つまり「働いた」場合のことです。働いた場合でも一定の基準以内であれば支給されますが、働きすぎた場合は「不支給」となります。

それぞれ「要件」を見ていきましょう。

 

育児休業 "前"の支給要件

まずは、育児休業「前」の要件です。下記3つを満たす必要がありますが、「正社員」として「1年以上」特に問題なく勤務していて、育休取得後も復帰する予定があればおそらく要件を満たしているはずなので軽く目を通しておけば十分だと思います。

育児休業「前」の支給要件
  1. 雇用保険に加入していること
  2. 育休開始前「2年間」のうちに
    月に「11日」以上働いている月が「12ヶ月」あること
  3. 退職予定ではないこと
 
期間雇用者の支給要件
  1. 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  2. 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 

 

雇用保険に加入していること

これは大前提の話ですね。

「パートタイマー」や「アルバイト」のように週に働く日数が正社員に比べて少ない方は、自身の「給与明細」を見て確認してみましょう。「控除」の欄に金額があれば加入していることになります。

給与明細

 

もし加入しているかどうか不明な方は、人事担当者に確認してみましょう。一定の基準を満たせば雇用保険に加入することになっています。

 
雇用保険の加入条件
  1. 1ヶ月(31日)以上の雇用見込みがある
  2. 1週間の所定労働時間(契約上の労働時間)が20時間以上である
  3. 学生ではない(卒業見込みがある・定時制は除く)

 

 

育休開始前「2年間」のうちに月に「11日」以上働いている月が「12ヶ月」あること

長くてわかりにくいですね。
噛み砕いて見ると、育休開始前の2年間(24ヶ月)のうち、月に「11日」以上 働いている月が通算して「12ヶ月分(1年分)」あることが必要ということです。

つまり、2年間(24ヶ月)のうちに「8日」勤務の月や「6日」勤務の月があったとしても、トータルで12ヶ月分あれば要件を満たすことになります。

work

 

ちなみに「遅刻」や「早退」した日でもその日に勤務して給料が支払われる日であれば「1日」とカウントされます。
また、病気等で働けなかった期間があった場合は、特例があるようなので人事担当者又はハローワークに確認してみましょう。

 

転職して10ヶ月しか経過していないけどやっぱりもらえないの?

前職での加入期間を「通算」して受給できる場合があります。
ただし、再就職時に「失業手当」を受給した場合は加入期間がリセットされるため、転職先でさらに2ヶ月勤務して受給資格を満たせば支給されるようになります。

 

 

退職予定ではないこと

育児休業給付金は「職場復帰」を前提に支給されるものです。退職予定者には支給されません。

 

 

育児休業 "中"の支給要件

続いて、育児休業「中」の要件です。

育児休業給付金は、育児休業中の収入を補填するためにある制度です。働ける状態であれば「職場復帰」したと見なされるため、働く「日数」や「時間」、「収入」が一定の基準を超えると「減額」もしくは「不支給」となります。

育児休業「中」の支給要件
  1. 1ヶ月に「11日」以上働いていないこと
  2. ①を超えた場合でも「80時間」以内であること
  3. 育休中の収入が月収(賃金月額)の80%を超えないこと
    ※「賃金月額」という言葉は後で詳しく説明するので、今は「毎月の月収くらいの金額」という認識で大丈夫です。

 

要件の詳細や育休中に働いた場合に得た収入と給付金との関係はこちらに記載しましたので、育休中に働くことを考えている場合はしっかりと確認しておきましょう。

papa【Papa】育休中に働く(副業)場合も「育児休業給付金」はもらえるの?育休中に働くメリットや金額の調整について知ろう

 

 

「育児休業給付金」の支給 "金額" とは?

先ほどから月収(賃金月額)の約67%という記載がありますが、実際の計算式や支給金額はどのくらいになるのか見ていきましょう。

「いくら」もらえるの?

まずは「計算式」です。

育児休業給付金の計算式

①休業開始時賃金日額 × ②支給日数(通常は30日) × 67% (181日以降は50%)

 

見慣れない言葉が出てきましたね。

まず、①「休業開始時賃金日額」という言葉。簡単にいうと、休業開始前6ヶ月分の給料を全部足して「180」で割った金額です。そうすると1日分の金額(賃金日額)が出ます。

注意①

「休業開始時賃金月額」は、社会保険料や住民税などが控除される前の金額で計算されます。一般的には「総支給額」や「課税対象支給額」のような項目になります。通勤手当や残業手当なども含みますが、「ボーナス」などの臨時的な収入は除いて計算されます。

 

上記の金額に対して②「支給日数(30日)」を掛けます。通常は1ヶ月単位なので「30日」と覚えておけば良いでしょう。

この①と②を計算した金額が、先ほどから「月収」と呼んでいた「賃金月額」であり、この「賃金月額」の67%(181日目からは50%)が「育児休業給付金」の支給額になります。

 

work

 

自分が実際にどのくらいもらえるのか、知りたいのはここですよね。なので、賃金月額に応じた「支給金額(1ヶ月)」を「早見表」にしてみました。

育休中のお金の計画を立てる場合は、どのくらいもらえるのかという「目安」があれば十分だと思います。下記を参考に育休中のお金の計画を立てましょう。
※ 賃金月額が500,000円の場合は、上限(注意②を参照)に引っかかるため67%より少なくなります。

賃金月額 180日まで
(67%支給)
181日以降
(50%支給)
150,000 円 100,500 円 75,000 円
200,000 円 134,000 円 100,000 円
250,000 円 167,500 円 125,000 円
300,000 円 201,000 円 150,000 円
350,000 円 234,500 円 175,000 円
400,000 円 268,000 円 200,000 円
450,000 円 301,500 円 225,000 円
500,000 円 304,314 円 227,100 円

 

補足

育児休業中は有難いことに「社会保険料」が免除されます。
なので、「なんだ月収の67%くらいしか出ないのか」と思われた方も、支給額は育休前の手取り金額に近くなっていると思います。上記の「早見表」でも確認してみてください。

ただし「住民税」は免除されません。給与天引きができなくなるため、納付書が自宅に送られてきて「個人で納付」する形に変更されます。結構な金額になるため事前に給与からどれくらい控除されていたか確認しておいた方が良いでしょう。

 

注意②

賃金月額には「上限金額」と「下限金額」が設定されています。
上記で計算された賃金月額が上限金額(454,200円)を超える場合は、毎月の支給金額が「約30万円(181日目以降は約23万円)で統一されてしまいます。給料が高い方は残念ですが、上限金額があることをしっかりと理解して育休中のお金の計画を立てましょう。

 

上限・下限 賃金月額
下限 75,000 円
上限 454,200 円

※ 令和2年7月31日までの金額

 

 

「いつ」もらえるの?

続いて、育児休業給付金が支給される「時期」について見てみましょう。

育児休業給付金が支給される時期
  1. 初回は、育休開始から2〜3ヶ月後に「2ヶ月分」まとめて支給
  2. 2回目以降は、偶数月か奇数月に「2ヶ月分」まとめて支給

 

育児休業給付金は毎月決まった日に入金されるわけではなく、2ヶ月経過ごとに「2ヶ月分」まとめて支給されます。

入金日はハローワークに申請した日によって決まりますが、スムーズに手続きができたとしても育休開始してから2,3ヶ月は入金がない状態となりますので、お金のやりくりについては事前に計画を立てておいた方が良いと思います。

3回目の入金で6ヶ月(180日)分となり、4回目の入金から支給率が50%となります。


流れ①
育休開始から2ヶ月が経過した時点でハローワークへ申請書を提出
人事担当者や提携している社労士事務所が申請を行うことが多いです。

流れ②
ハローワークによる審査
育休中の就労状態を確認して支給決定の有無を判断します。

流れ③
支給決定
無事支給決定されました

流れ④
指定口座に振込
概ね支給決定から1週間後に振込が行われます。

 

参考までに、私の場合は7月29日から育児休業がスタートして、初回の振込は10月24日、2回目の振込は12月27日といった感じでした。「シヨクギヨウアンテイキヨク(ハローワーク)」から振り込まれるようです。

振込結果

 

 

無事支給決定がされると「支給決定通知書」をもらうことができます。こちらは私が「初回」にもらったものです。
正確には、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用していますので、「初回」は3月29日から「3日間」の取得、「2回目」は7月29日から「約半年間」育休を取得しています。

ご自身の賃金月額や支給金額、支給申請期間などが記載されているので目を通しておくと良いでしょう。

 

支給決定通知書

 

 

 

「育児休業給付金」に必要な "手続" とは?

最後に給付金をもらうために必要な「手続き」について見ていきましょう。

「何を」すればいい?

会社勤めの方は、人事担当者もしくは提携している社会保険労務士事務所が申請手続きを行ってくれることが多いと思います。私の会社も社会保険労務士事務所が手続きを代行してやってくれていました。

育児休業給付金の支給に必要な申請書類
  1. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  2. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
    ※個人番号欄にマイナンバー(個人番号)を記載
  3. 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等
  4. 母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類

 

だからと言って何もしないわけではありません。
特に初回は「振込先の銀行口座のコピー」や「母子手帳のコピー」など会社から申請に必要な書類の提出や記入を求められるため、依頼があれば速やかに対応しましょう。

手続き

 

 

2回目以降は、社会保険労務士事務所が申請期限までにハローワークに申請を行ってくれていたため、2ヶ月に1度、同じくらいの時期に振込がされ、お陰様で育休中はお金に困ることなく育児を行うことができました。

 

もしご自身が申請を行わなければならない状況であれば、申請書から準備をしないといけませんので不安な場合は管轄のハローワークに行って相談してみましょう。

 

 

「延長」する場合は?

育児休業給付金は職場復帰しない限り子供が1歳に達するまで支給されますが、下記のような事情がある場合は1歳6ヶ月(平成29年10月1日より2歳)まで支給期間を延長することができます。

育児休業給付金の主な延長理由
  1. 保育所(無認可以外)に入園を希望したが入園できなかった
  2. 配偶者が常態として育児を行っていたが、死亡・病気等で育児を行えなくなった
  3. 配偶者と離婚して同居しなくなった  など

 

①のように保育園に入れなかったという理由が多いかと思いますが、延長が必要な場合もハローワークに申請が必要なため、保育園に入所できないことを証明する書類(保育所入所不承諾通知書)など(理由によって必要な書類は異なります)を用意しておき、会社に提出を求められたら速やかに提出しましょう。

 

 

 終わりに

以上、育児休業給付金について説明しました。

どのような要件で、いつ、どのくらいの金額がもらえるかイメージは掴めましたでしょうか?

育児休業給付金は育児休業を取得するパパとママには心強い味方となりますので、その内容をしっかりと理解して安心して育休に入っていただければと思います。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

要件など 内容
育児休業「前」の支給要件 ① 雇用保険に加入していること
② 育休開始前2年間のうちに
  月に11日以上働いている月が12ヶ月あること
③ 退職予定ではないこと
育児休業「中」の支給要件
(働く場合)
① 1ヶ月に11日以上働いていないこと
② ①を超えた場合でも80時間以内であること
③ 育休中の収入が月収(賃金月額)の80%を超えないこと
育児休業給付金の計算式 賃金月額(休業開始時賃金日額 × 支給日数(30日)) × 67%
(181日以降は50%
育児休業給付金の支給時期 ① 初回は、育休開始から2〜3ヶ月後に2ヶ月分まとめて支給
② 2回目以降は、偶数月か奇数月に2ヶ月分まとめて支給