【Papa】育休中に働く(副業)場合も「育児休業給付金」はもらえるの?育休中に働くメリットや金額の調整について知ろう

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みなさんこんにちは。zak-papaです。

前回は「育児休業給付金」の支給要件や支給金額についてご紹介しました。

育休中のパパ・ママを金銭的な面からサポートし、安心して育児に専念してもらうための制度でしたね。

papa【Papa】育休中にもらえるお金「育児休業給付金」とは?金額や手続について知ろう

 

そんな「育児休業給付金」ですが、育休中に働いた場合でも一定の基準内であれば「全額」または「減額」支給されることになっています。

今勤めている「勤務先」で働くのが一般的かと思いますが、今の時代は「副業」を許可している企業も多くなってきており、必ずしも今勤めている「勤務先」で働くという選択肢だけではなくなってきていると思います。

また、「クラウドソーシング」のように家にいても副業ができる時代でもあるため、収入を得るハードルというのは低くなっているのが現状ではないでしょうか。

 

今回は、そんな育休中に働くことの「メリット」「全額」支給されるための「基準」などについて説明していきたいと思います。

もちろん働き過ぎれば職場復帰ができる状況と言えるため給付金は「不支給」になりますし、何よりも育休中のメイン業務は「家事・育児」であることは忘れないでくださいね。

 

育休中に働くことの「メリット」は?

育休中に働くことができるのは冒頭で説明した通りです。
家事や育児に支障が出ない範囲であれば、下記に記載したような育休中に働くことの「メリット」もあるのではないかと思っています。

育休中に働くことのメリット
  1. 収入の補填になる
  2. 会社の状況がわかる
  3. 気分転換になる
  4. パパが育児をする機会ができる
  5. 業務の引継やフォローができる

 

 

① 収入の補填になる

多くの場合、育休中は会社から給料が出ないため「育児休業給付金」をもらうことになります。

しかし、育休前の月収のすべてを補ってくれるものではなく、最初の6ヶ月分(180日分)は月収(賃金月額)の67%、それ以降は50%までしかもらうことができません。

money

 

育休中に働くことで減ってしまった収入を補填できるメリットがあります。

 

 

② 会社の状況がわかる

育休中は会社の携帯やパソコンが使えず、社内ポータル画面やメールが確認できないので、会社の動きや現状がわからないということも多いと思います。

会社によっては定期的に情報発信をしてくれたり、メッセージをくれたりするところもあるようですが、多くの方は会社との接点がほとんどなくなるのではないでしょうか。

 

もちろんそれはそれで会社のことは気にせず、育児に専念できるので良いかもしれませんが、何度か会社に行くことができれば会社の現状がわかりますし、スムーズな復職にも繋がるメリットがあります。

 

 

③ 気分転換になる

育児中は子供に付きっきりで忙しい日々が続き、孤立感を感じてしまうママも少なくないように思います。

ママの息抜きに「映画」を見たりママ友と「ランチ」に行ったりなど息抜きの方法はあるかもしれませんが、会社の仲間や取引先、お客様と接して仕事をすることにやりがいを感じている方にとっては、子育てから一時的に離れて「仕事」をしてみるというのも1つの選択肢としてあってもいいのではないでしょうか。

息抜き

 

そのためには次に説明するパパの協力も必要になると思いますが、うまく気分転換できることで子育てにもプラスの影響が出てくるメリットがあります。

 

 

④ パパが育児をする機会ができる

ママが働いている間は誰かが子供の面倒を見なければなりません。

そうです。パパの出番ですね。ママの希望を尊重して代わりに育児休業を取得してみましょう。子供と触れ合える時間が増えて幸せですし、子育ての大変さなど色々な気づきがあることでしょう。

パパ

 

このようにママが仕事に出ることでパパの育児参加を促すことができるメリットがあります。

 

 

⑤ 業務の引継やフォローができる

パパが育休取得になかなか踏み出せない理由に「仕事の忙しさ」「業務の俗人化」など仕事面の影響があると思います。

本来であればそのような職場の問題が解消されて育児休業に入ることができればいいですが、まだまだ男性が育休を取得するための環境整備が整っていないことも多いですね。

会社を長期的に離れることに「不安」や「罪悪感」を感じるパパも多いと思いますので、育休中も仕事に触れられる機会があることで男性育休の取得促進にも繋がるのではないでしょうか。

月に1、2回顔を出せるだけでも、会社に残っている仲間たちにとっては安心感を得られたり、会社にとっても人手が足りない時に働いてもらえることは有難いと思います。

team

 

ただ、会社側が強制的に働かせるようなことがあってはならないですね。
会社側は育児休業を取得しやすい環境整備に努めることはもちろんのこと、あくまでも本人の希望を尊重した上で「仕事」と「育児」の両立の1つの選択肢として育休取得前に育休中のプランを上司と部下で話し合ってもいいのではと思います。

 

 

給付金をもらうための「要件」とは?

そもそも「育児休業給付金」をもらえるためには、育児休業「前」育児休業「中」のそれぞれ要件を満たす必要がありましたね。

育児休業「中」の要件とは、つまり「働いた」場合のことです。働いた場合でも一定の基準以内であれば支給されますが、働きすぎた場合は「不支給」となります。

復習も兼ねてそれぞれ「要件」を見ていきましょう。

 

育児休業 "前"の支給要件(復習)

前回の記事で説明した通り、「育児休業給付金」をもらうためには、育児休業に入る前に下記3つの要件を満たす必要がありました。

「正社員」として「1年以上」特に問題なく勤務していて、育休取得後も復帰する予定があればおそらく満たしていると思われます。

育児休業「前」の支給要件
  1. 雇用保険に加入していること
  2. 育休開始前「2年間」のうちに
    月に「11日」以上働いている月が「12ヶ月」あること
  3. 退職予定ではないこと
 
期間雇用者の支給要件
  1. 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  2. 子が1歳6か月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 

 

まだ理解が曖昧な場合は前回の記事を読んでみましょう。

papa【Papa】育休中にもらえるお金「育児休業給付金」とは?金額や手続について知ろう

 

 

育児休業 "中"の支給要件

続いて、育児休業「中」の要件です。

育休中は下記の要件を満たさなければ「不支給」となりますのでこちらの要件はしっかりと頭に入れておきましょう。その上でどのように働けばいいか次の章で説明したいと思います。

育児休業「中」の支給要件
  1. 1ヶ月に「11日」以上働いていないこと
  2. ①を超えた場合でも「80時間」以内であること
  3. 育休中の収入が月収(賃金月額)の80%を超えないこと

 

① 1ヶ月に「11日」以上働いていないこと

「11日」、つまり月の半分以上も働ける状態であれば、育児休業している状態とは言えず一定の収入もあるため支給されません。

また、「1ヶ月」という期間についてですが、これは「1日から末日まで」の期間とは限りません。ここでいう「1ヶ月(「支給単位期間」といいます)」は、「休業を開始した日から30日間」を指します。

つまり、休業開始が7月29日であれば「7月29日〜8月28日」、休業開始が9月15日であれば「9月15日〜10月14日」となります。その期間内での就業状況により支給決定がされます。

 

支給決定通知書

 

 

② ①を超えた場合でも「80時間」以内であること

①の「11日」以上を超えた場合でも、平成26年10月1日より月に「80時間」までの就労は認められることになりました。

例えば、1日の労働時間が「2時間」といった短時間勤務が「15日」あったとしても、合計「30時間」となるため支給されるということです。

 

 

育休中の収入が月収(賃金月額)の80%を超えないこと

働いて十分な収入を得た場合は、補填する必要がなく「職場復帰」したと見なされるため育児休業給付金は支給されません。

 

 

今勤めている会社ではなく、副業先で勤務した日数もカウントされるの?

カウントされます。申請書に副業した分も記載しましょう。
また、副業がそもそも会社で禁止されている場合もあるため確認してから副業するようにしましょう。

 

 

育休中に働いた場合の給付金の「調整」は?

次に育休中に働いた場合の育児休業給付金の調整について見ていきましょう。

「調整」される基準

育休中の収入が月収(賃金月額)の「80%」を超えてしまうと「不支給」になってしまうことについては上記で説明した通りです。

では、逆に80%を超えない場合はどのようになるのでしょうか。下記の基準によって「全額支給」「減額支給」「不支給」に分けられます。

育児休業中に働いた場合の給付金の調整について
  1. 育休中の収入が賃金月額の「13%」以下の場合は全額支給」
  2. 育休中の収入が賃金月額の「13%〜80%」の場合は「減額支給」
  3. 育休中の収入が賃金月額の「80%」を超える場合は「不支給」

    「13%」という数字は181日目からは「30%」となります。

 

「13%」「30%」という数字はどこからきたのでしょうか。これは、育児休業給付金の支給率である「67%」「50%」と関係がありそうです。

つまりここで言っているのは、

育休中に働いた場合でも、

賃金月額の「67%」は給付金として原則支給するよ。でも賃金月額の「80%」は超えないでね。

超えなければ(賃金月額の「13%以下であれば)給付金は全額支給するし働いた分の収入も全額もらえますよ。

超えてしまった場合は給付金を徐々に減額していって、最終的には支給しませんよ。

ということ。

 

 

前回の記事でもご紹介した賃金月額に応じた「早見表」を再度掲載します。これをもとに「全額」支給されるパターンを見ていきましょう。

賃金月額 180日まで
(67%支給)
181日以降
(50%支給)
150,000 円 100,500 円 75,000 円
200,000 円 134,000 円 100,000 円
250,000 円 167,500 円 125,000 円
300,000 円 201,000 円 150,000 円
350,000 円 234,500 円 175,000 円
400,000 円 268,000 円 200,000 円
450,000 円 301,500 円 225,000 円
500,000 円 304,314 円 227,100 円

※ 賃金月額が500,000円の場合は、上限に引っかかるため67%より少なくなります。
賃金月額の下限「75,000円」、上限「454,200 円」(令和2年7月31日までの金額)

 

money

 

「全額」支給されるパターン

先ほどの「早見表」に青字赤字を付け加えてみました。

青字は基準となる「賃金月額の80%」の金額を表しています。赤字は「青字と支給金額との差額」つまり、育休中に働いても「全額支給される金額」を表しています。

賃金月額 賃金月額の80% 180日まで
(67%支給)
差額
(13%)
181日以降
(50%支給)
差額
(30%)
150,000 円 120,000 円 100,500 円 19,500 円 75,000 円 45,000 円
200,000 円 160,000 円 134,000 円 26,000 円 100,000 円 60,000 円
250,000 円 200,000 円 167,500 円 32,500 円 125,000 円 75,000 円
300,000 円 240,000 円 201,000 円 39,000 円 150,000 円 90,000 円
350,000 円 280,000 円 234,500 円 45,500 円 175,000 円 105,000 円
400,000 円 320,000 円 268,000 円 52,000 円 200,000 円 120,000 円
450,000 円 360,000 円 301,500 円 58,500 円 225,000 円 135,000 円
500,000 円 363,360 円 304,314 円 59,046 円 227,100 円 136,260 円

※ 賃金月額が500,000円の場合は、上限に引っかかるため下記の支給金額となります。

 

例えば賃金月額が「300,000円」の人を見てみましょう。

180日までは1月分あたり「201,000円」が支給されます。もし、育休中に働いた場合でも収入が「39,000円」までであれば給付金は「全額」支給されます。
181日目以降の場合は1月分あたり「150,000円」が支給されます。もし、育休中に働いた場合でも収入が「90,000円」までであれば給付金は「全額」支給されます。

つまり、「給付金+収入」は「賃金月額の80%(240,000円)」がMAXということですね。給付金を減らされたくないという方は、この金額を目安に働くと良いでしょう。

 

 

「減額」して支給されるパターン

続いて賃金月額の13%を超えてしまった場合を見ていきましょう(②の減額支給パターン)。次のような計算式で減額調整が行われるようです。

減額調整の計算式

支給額 = 賃金月額 × 80% − 育休中の収入金額

 

つまり、こちらも賃金月額が「300,000円」の人で計算してみると、

育休中の収入が「100,000円」だった場合は、240,000円 − 100,000円 = 140,000円の支給となります。
育休中の収入が「150,000円」だった場合は、240,000円 − 150,000円 = 90,000円の支給となります。

やっぱり賃金月額の80%は超えないようになっているんですね。

 

 

 終わりに

以上、育休中に働いて得た収入と育児休業給付金との関係について説明しました。

育休中に働くことはこれまであまりなかったかもしれませんが、個人的には「仕事」と「育児」の両立の選択肢の1つとしてあってもいいのではと思っています。

しかし、会社側が「制度」として設けていない場合もあります。評価や勤怠管理、退職金の算定に含めるかなど整備しなければならないこともあるでしょう。育休前に上司と話し合ってみるといいと思います。今の会社になければ、副業の時代ですし他での勤務も考えればいいと思います。

 

ただ、何度もいいますが育休中に働く予定であっても、育休中のメインは「育児」であることを忘れないようにしましょう。奥さんと一緒に子供にたっぷりの愛情を注いてあげてくださいね。

 

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

タイトル 内容
育休中に働くことのメリット ① 収入の補填になる
② 会社の状況がわかる
③ 気分転換になる
④ パパが育児をする機会ができる
⑤ 業務の引継やフォローができる
育児休業「中」の支給要件
(働く場合)
① 1ヶ月に11日以上働いていないこと
② ①を超えた場合でも80時間以内であること
③ 育休中の収入が月収(賃金月額)の80%を超えないこと
育児休業中に働いた場合の
給付金の調整について
① 育休中の収入が賃金月額の13%以下の場合は「全額支給」
② 育休中の収入が賃金月額の13%〜80%の場合は「減額支給」
③ 育休中の収入が賃金月額の80%を超える場合は「不支給」
※「13%」という数字は181日目からは「30%
減額調整の計算式

支給額 = 賃金月額 × 80% − 育休中の収入金額

例)賃金月額が300,000円の場合
① 育休中の収入が「100,000円」: 240,000円 − 100,000円 = 140,000円の支給
② 育休中の収入が「150,000円」: 240,000円 − 150,000円 = 90,000円の支給